2020-02-17 第201回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
こういうのは総合行政主体論などと言いますけれども、つまり、住民にとっては役場に行けば大体のことは分かるというのが望ましいと考えられて、市町村が多種多様な事務を担当するというふうになっております。これを維持するのであれば、平成の合併もやっぱり必要だった面があろうと思いますし、これからも人口減少の中で合併が避けられないという場面はあるのではないかというふうに思います。
こういうのは総合行政主体論などと言いますけれども、つまり、住民にとっては役場に行けば大体のことは分かるというのが望ましいと考えられて、市町村が多種多様な事務を担当するというふうになっております。これを維持するのであれば、平成の合併もやっぱり必要だった面があろうと思いますし、これからも人口減少の中で合併が避けられないという場面はあるのではないかというふうに思います。
○宮崎（政）委員 今の主体論、捜査の過程と主体論との関係で、前回の質疑の確認をちょっとさせていただきたいと思います。 盛山副大臣に確認をさせていただきたいと思います。四月二十一日、前回の法務委員会での逢坂委員との質疑での御発言について確認をさせていただきます。
それがだんだんトーンが下がって、分権時代の総合的行政主体論なんという話が出されてくる。最終的に、竹中大臣の時代でありますが、地方交付税の削減効果論、こういうふうな話に変わってきたように私は受けとめているわけであります。 三千二百の自治体が千八百、こういうふうになったわけですが、こういう状況の中で、今回の改革推進法について、市町村合併の評価、どのように評価されておるのか。
その前提のもとに、では、今の主体である公団方式ではなくて別の経営主体論があり得ないかという論議が来て、そして四番目に、よく議論に出ております公団の体質、経営の手法、いろいろな運用の問題があります。こういう個別の問題があると思うんですね。 でも、今までの論議を考うるに、四番のそういう人事の問題、八十二の子会社の問題、もちろんこういうのをやるべきなんですよ。
しかし、国際化あるいは情報化、いろいろなもう恐るべき農業の、あるいは農林省の力ではいかんともしがたい時代の変化というものが実は起こっておりまして、そういうものに農業が対応していくには、一番重要なのは農業の経営主体論だと思うんです。もう個人の農家でおじいちゃんから息子に早く譲らせるようなことは小さいことだと思うんです。
最近の国際関係の学界の中で一番注目されているのは行動主体論というんですか、アクター論というのが一番盛んでございまして、御承知のとおりに国際舞台、インターナショナルアリーナに登場してくる役者というのは国家であったわけですけれども、最近は国家の主権をプールするような超国家的機関、ＥＣのようなものが盛んに出てきていますし、それから企業、組合、市民運動というのがトランスナショナルに、国境を越えて結びつく動きが
先ほど先生は行動主体論の問題に関連して、従来の国際関係は大体国家中心、国家と国家の関係というのが中心であったと。最近は国家の上にあるもの、あるいは下位にあるもの、いろんなレベルのアクターが非常に多層化して複雑化してきている、そういうことを強調されましたけれども、確かにそうだろうと思うんです。
もあることは事実でございますから、例えば高額療養費の共同事業というようなものも実施をいたしておりますけれども、小集団制のデメリットというものを共同事業の形でできるだけ防ぎながら市町村営でやっているわけでございますし、私どももこの経営の方向というのは正しいのではなかろうか、定着してきたのではなかろうかというふうに考えておりますけれども、これもまた御案内のように臨調が広域化を言っておりますこと等、さまざまな経営主体論
例えば今回は経営主体論というのが出ておりまして、市町村が経営主体がいいのか、あるいは都道府県、県の役割、こういうのが経営主体にだんだんなっていくのか。その場合には実務はそれじゃ今までどおり市町村がやるのか。そうなりますと、市町村は実務の出先機関のような役割に落ちてしまいますが、この辺のところはどう考えたらよろしいのであろうか、こういうことにもなります。
これをもしいわゆる段階施工といいますか、四車線で当面供用開始をする程度で建設を進めると約八千億円程度かかるであろうという程度のことは私ども承知しておりますが、この問題につきましては環境の問題あるいは航行船舶の問題等々なお調査を継続する必要がございますので、その段階でございまして、事業主体論につきましてはさらにその上でどのようにするかを検討することといたしております。
また、国鉄本体に負担となっている年額五、六千億円にも上る膨大な追加費用や国庫負担分は、本来国が全額負担すべき性格のものであり、理論薄弱な公経済の主体論に依然として固執する政府の態度はとうてい容認できません。 反対する第三の理由は、本法案によって組合員に過大な負担増と給付切り下げをもたらす問題です。 大蔵省試算によると、来年十月から各共済組合員の掛金が急激かつ大幅に引き上げられようとしています。
したがって、そういう公経済の主体論だけではなしに、少なくとも国の政策として企業体である国鉄に押しつけた分、過去勤務債務と言っていいかと思うのですが、しかも財政が悪化するから、どうしたってその整理資源、追加費用の積み立てなんというのは十分には行われないということにもならざるを得ないわけです。
四十九年度におきましては、主としてコミュニケーション論の視点から郵便の本質論あるいは郵便主体論、それから郵便の機能論、それから比較メディア論の立場からの郵便分析、こういったことが取り上げられております。 それから第二といたしましては、郵便の需要動向に関する調査研究であります。